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キャッチアップセミナー「はじめてのセキュリティトークン」#3

Description
キャッチアップセミナー「はじめてのセキュリティトークン」#3
主催:一般社団法人日本セキュリティトークン協会
協力:GVA法律事務所
会場提供:株式会社ブロックチェーンハブ

日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークン(※)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

※セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものです。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。

このたび、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、当協会の正会員 GVA法律事務所をお招きし、初心者向けのセミナーを開催します。
セキュリティトークンの基礎知識・現在の状況について一気にキャッチアップするチャンスです!
なお、本セミナーはこれまで当協会が開催している同名セミナーと基本的なコンテンツは同じです(一部最新の情報に置き換えていますが)。

【対象】
  • セキュリティトークンエコシステムに興味がある方
  • 証券化事業に携わっている/携わりたい方
  • 次代のビジネスを学びたい学生の方

【タイムテーブル】
19:00-19:05 イントロダクション

19:05-19:35 「セキュリティトークンの基礎知識」(日本セキュリティトークン協会 代表理事 並木智之)
日本セキュリティトークン協会の紹介に始まり、セキュリティトークンが誕生した背景、セキュリティトークンの仕組み・メリットについてお話しします。また、現在の立ち位置・要件・課題についてもカバーし、セキュリティトークンの可能性を模索します。

19:35-20:05「セキュリティトークンに関わる法規制(GVA法律事務所 弁護士 小名木俊太郎)
近年ブロックチェーンを用いた新しい資金調達手段として注目を浴びつつあるSTO(Security Token Offering)。アメリカを中心に海外では既に発行事例が散見されていますが、日本ではやっと法制度が出来上がったところです。そこで、本年4月から施行予定の改正金融商品取引法におけるセキュリティートークン(電子記録移転権利)の規制について、概要を整理します。

20:05-20:30 質疑応答・ディスカッション

【登壇者】
一般社団法人 日本セキュリティトークン協会 代表理事 並木智之
アイ・エス・アイソフトウェアー、新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングを経て、現在はNTTデータグループのクニエに所属。同社のセキュリティトークンビジネスをリードする。ブロックチェーン技術を用いたコンサルティング業務の専門家。
共著に「仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ」(中央経済社)がある。

GVA法律事務所 パートナー弁護士 小名木俊太郎
and factory株式会社 社外監査役/capy株式会社 社外取締役現任。スタートアップ法務、行政規制対応(グレーゾーン、規制のサンドボックス等)、信託SO、ファイナンス、IPOサポート等、ベンチャー企業の法務全般をサポート。近年ではブロックチェーンチームを事務所内で組成し、ブロックチェーンに関連する企業のサポートに注力している。第二東京弁護士会所属。

【キャンセルについて】
1/24(金)18:00以降のキャンセルはお受けいたしかねます。ご了承ください。
Mon Jan 27, 2020
7:00 PM - 8:30 PM JST
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Venue
Tickets
一般 SOLD OUT ¥1,000
学生 FULL
Venue Address
中央区日本橋本町4丁目8−番16号 千城ビル 5 階 Japan
Organizer
一般社団法人 日本セキュリティトークン協会
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